厚生労働省・農水省・環境省などの関連する法規
厚生労働省：食品衛生法
米・麦などの穀類・野菜等の収集・運搬・保管には、食品衛生法第３章器具 及び容器包装第16条に適合するフレコンバックが必要です。なお、食品の基準はよくかわるので、最新の規格基準は法令ではなく、通知でおこなわれることがあります。
厚生労働省法令等データベースサービス：
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
2015/11/23現在、データ流失等の対策中で、当該サイトは閲覧できません。
食品衛生法：
製造物責任(PL)法の逐条解説農林水産省：口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザに関する防疫作業マニュアル
口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザの防疫作業では、殺処分の家畜・家きん、汚染された飼料、使用済の防護服・手袋・ゴーグルなど、また、消毒用の消石灰を入れる袋などとして、フレコンバックは使われます。
口蹄疫に関する防疫作業マニュアル：
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/392952_553462_misc.pdf
高病原性鳥インフルエンザに関する防疫作業マニュアル：
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g06/documents/hpaiv_manual.pdf
環境省：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
アスベスト（石綿）、または、アスベストを含む廃棄物は、特別管理産業廃棄物に指定されており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って、処する必要が有ります。
よって、マニュアルに沿ったフレコンバックが必要となります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律：
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/.../attach/law22_34c.pdf
石綿含有廃棄物等処理マニュアル：
http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf
環境省：特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）
東北地方太平洋沖地震による原子力発電所事故のために、汚染された環境への対策として、特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」を基に「廃棄物関係ガイドライン」が出されています。
ガイドラインは、次の5部からなります。
「第一部 汚染状況調査方法ガイドライン」
「第二部 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」
「第三部 指定廃棄物関係ガイドライン」
「第四部 除染廃棄物関係ガイドライン」
「第五部 放射能濃度等測定方法ガイドライン」
この中で、フレコンバックに関するガイドラインは、主に「第四部 除染廃棄物関係ガイドラインです。
環境庁：報道発表資料：
https://www.env.go.jp/press/
消費者庁：製造物責任法（PL法）
製造物責任法（PL法）：
製品の欠陥によって生命・身体又は財産に被害をうけた場合、製造会社などに対して、損害賠償を被害者が求めることができる民事ルールです。
製造物責任(PL)法の逐条解説
